2022年4月レター理事長挨拶

セミナーの告知用チラシを、県内市町村の男女共同参画担当者様に送付することにしました。しかし、宛先を調べると、男女共同参画センターを設置しているのは、前橋と高崎のみ。男女共同参画という、名称すら見当たらない市町村がほとんどでした。太田市にも見当らないため、Mさんに伺ったところ「男女共同参画基本法ができた当初は企画課にあったのだけど、現在は“生活市民そうだん課”の中に係がある程度」と教えてくれました。大きな市なのに、寂しい限りです。しかし、私が審議委員として参加している前橋市は、担当職員を中心に「第5次男女共同参画基本計画」に熱意をもって取り組んでいます。審議委員の発言も職員が精査し、プランに反映してくれました。同じ県でありながら、ジェンダー平等についての取り組みには、市町村で温度差があります。

それが如実に表れているのが、読売新聞の「混合名簿」に関する記事です（3月29日付）。100％混合名簿に切り替わっている市町村がある一方、混合名簿が0%の地域も複数個所ありました。渋川市の教育長は「名簿を共生社会について考えるきっかけにしたい」と、22年度から全校を混合名簿にするそうです。しかし「昔からの慣習」ということで、別名簿を採用している教育委員会もあると書かれていました。

この温度差を埋めるのは、やはり市民の声です。Mさんが「前橋市のセンターが頑張っていることを口にすることが大切。」と私に声をかけてくれました。頑張る姿勢を声援することで、行政も市民も意識が高まり、結果としてジェンダー平等に繋がっていくのではないでしょうか。世論を高めることや、議員を通して働きかけることも大切ですが、行政の働き方を注視することも必要だと再認識することができました。

私たちが日頃お世話になっている県の男女共同参画センターも、熱意をもって仕事に取り組んでくださっています。これからも折に触れて、感謝の気持ちを伝えていこうと思います。(後藤恵里子)